最終更新日：2010/ 9/ 9(木) 19:59:59

論文「戦争賠償と日本の世論：占領・講和期における戦争賠償論の形成と展開」

書誌情報

• 名称：

  戦争賠償と日本の世論：占領・講和期における戦争賠償論の形成と展開

• 種別：

  論文（単行本に収録されたもの）

• 単著／共著の別：

  単著

• 収録書籍：

  長谷川雄一編『日本外交のアイデンティティ』南窓社〈国際関係学叢書 8〉

• 発行年月：

  2004年1月

• ISBN：

  481650320X

• ページ数：

  38―72頁（35頁）

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概要

１.論文の要旨

本稿は、さきの大戦をめぐる議論を、「権力と秩序の文脈に基くもの」と「道義と贖罪の文脈に基くもの」とに二分したうへで、占領・講和期（1945―52年）における日本の「戦争賠償」をめぐる議論が、これらの何れに属してゐたかを、当時の聯合国の賠償政策の変遷を蹈へつつ、解明するものである。

結論から述べれば、当時の戦争賠償をめぐる言説は、「権力と秩序の文脈」に基くものが圧倒的であつた。この立場において「賠償」とは、「戦勝国が、その特権的な地位を利用して、懲罰的に戦敗国に強制するもの」にほかならない。つまり今回の戦争で、日本が賠償を支払はされるのは、戦争中に何らかの「悪事」を働いたからではなく、戦争に負けたからである。その金額も国同士の力関係で決まるから、戦敗国としては、できるだけ少くなるやう努力すべきである。これが、当時の議論の大勢であつた。他方「道義と贖罪の文脈に基く賠償論」、すなはち賠償を「日本国（民）の戦争中の行為により生じた物質的・精神的損害を補填する金銭」と捉へ、原因となつた行為に対する「謝罪」と不可分の措置とみなすやうな議論は、敗戦当初はまだしも、1947年春以降は（いはゆる革新系の政党関係者を含め）少数を占めるに過ぎなかつた。

このやうな傾向が生じた理由としては、次の2つが考へられる。まづ当時の日本において、さまざまな「秩序」が動揺していたという事実である。敗戦と占領という未曾有の事態により、当時は政治体制ばかりでなく、経済や社会の秩序も崩潰の危機に瀕してゐた。このやうな状況下で、子供を餓死させてまで賠償のための資金を捻出したとしても、その行為を無条件に「道義的」とはいへないであらう。またそのやうな政策を国民が容認するはずもない。「戦争で迷惑をかけたのは残念だが、国内経済の回復を犠牲にしてまで、賠償を支払ふことはできない」との主張が、当時の国民から支持されたのは、とにかく秩序を回復しないかぎり、人道も贖罪もありえないといふ、「秩序は道義に優先する」との認識が広く共有されてゐたためであつた。

第2の理由として「選挙」の存在が挙げられる。新憲法により、議席数が政権の獲得に直結するやうになると、各政党は以前にもまして、選挙に勝利することを重視するやうになつた。そして選挙民の要求に応じ、国内秩序の再建を急ぐ必要に迫られた政治家たちは、必然的に、周辺諸国の人々の声に耳を傾ける余裕を失つてしまつたのである。かくして国民も政治家も、そしてマスメディアも、国外の状況に心を配ることができず、被害国からの賠償要求を著しく軽視することになつたと思はれる。

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２.論文の目次

• １　「賠償」とは何か
  • （1）靖国参拝と議論の文脈
  • （2）戦争賠償とは何か
  • （3）本章の目的と構成
• ２　賠償政策の形成（1945年8月―47年4月）
  • （1）聯合国側の動向
    • （一）ポツダム宣言と賠償原則の確立
    • （二）ポーレー調査団の「中間賠償計画案」
    • （三）極東委員会の中間賠償計画
    • （四）中間賠償３０％即時取立ての開始
  • （2）日本側の反応
• ３　賠償政策の転換（1947年4月―49年5月）
  • （1）聯合国側の動向
    • （一）中間賠償の取立て実施
    • （二）ストライク報告と賠償軽減の提言
    • （三）ジョンストン報告と賠償方針の転換
    • （四）賠償取立ての打ち切り
  • （2）日本側の反応
• ４　対日講和条約の締結（1949年5月―52年4月）
  • （1）聯合国側の動向
    • （一）講和条約の起草と賠償をめぐる対立
    • （二）サンフランシスコ対日講和会議
    • （三）講和条約の批准と発効
  • （2）日本側の反応
    • （一）講和条約の成立まで
    • （二）講和条約の成立から発効まで
• ５　〈秩序〉と〈道義〉の相剋

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中国語版

本論文は2010年に中国語に翻訳され、中国社会科学研究会『跨世紀中日関係研究―東瀛求索2005-2006年巻』北京：社会科学文献出版社に収録されました。詳細は別ページを設けましたので、そちらをご覧ください。

「戦争賠償與日本的輿論：占領・媾和期間之戦争賠償論的形成與展開」のページ

※翻訳にあたり、若干の増補改訂を加へました。その全文（日本語）は、上記ページ（全文データ）からダウンロードできます。

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正誤表・補足情報

いまのところ誤記や誤植は見つかつてゐません。なにかお気づきの点がありましたら、ご一報いただけると幸です。

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入手・閲覧方法

購入方法

本書（ISBN 481650320X）は、大学生協や一般の書店、オンライン書店・古書店などで購入できるやうです。

閲覧方法

本書は、各地の図書館（大学図書館・公共図書館）で閲覧できます。

• 国公私立大学図書館（Cinii Books）→ 検索結果
• 全国公共図書館（国会図書館サーチ）→検索結果

全文データ

商業出版物に収録された論文ですので、当分の間、こちらで全文データを公開する予定はありません。上記の図書館にて紙媒体をご利用下さい。

※ちなみに上記の中国語版のページでは、翻訳前の原稿の全文を公開してゐます（ＰＤＦ形式）。ただし、原版を増補改訂してゐますので、利用の際には十分ご注意下さい。

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参考文献リスト

（現在作成中です）

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関連リンク

• 論文「戦争賠償與日本的輿論」（本論文の増補改訂・中国語版）
• 論文「明治前期における日本の国家間賠償」
• 論文「明治後期における日本の国家間賠償」
• 論文「大正期における日本の国家間賠償」
• 論文「国家間賠償の定義に関する一考察」
• 論文「国家間賠償の実施条件に関する一考察」
• 論文「19世紀後半の日本における近代国際法の適用事例」
• 論文「日露戦争における「戦後補償」問題」
• 論文「松山捕虜収容所の概要」
• 論文「捕虜の経費を負担したのは誰か」
• 学会報告「明治前期における日本の国家間賠償と近代国際法」

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